市民活動団体が行う先進的・公共的な新規事業の立ち上げに、一定の補助をしています。この補助金の交付申請を追加募集します。
【申請方法】８月１日（金）～８月２９日（金）に所定の申請書に団体調書・補助金交付対象事業計画書・補助金交付対象事業計画書・収支予算書・定款（規約、会則でも可）・活動報告書を添付して、協働コミュニティ課へ直接提出。所定の用紙は、市ホームページからもダウンロードできます。
【対象事業】
以下にあげるすべてを満たす事業①市民活動団体が新たに実施する先駆的かつ公共的な事業②非営利かつ市民の利益に資する事業③申請年度内に実施する事業④介護保険サービス事業でないこと⑤障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業でないこと⑥市の委託事業でないこと⑦公的機関等から補助を受けていないこと
【対象経費】
対象事業の立ち上げに要する経費（別図参照）
【補助金額】
当該対象経費の２分の１以内の額で、１団体につき２０万円まで。ただし、複数団体が交付対象となった場合は、予算の範囲内で按分となる場合があります。
【応募条件】
①市内に事務所を有し、市内を拠点に活動をしている非営利の市民活動団体②申請時に、おおむね１年程度の活動実績を有する団体（政治・宗教団体は除く）③収支予算書、事業計画書等と定款、規約、または会則を有すること④公的機関等からの補助金等により活動の財源のおおむね２分の１以上が賄われていない団体⑤一過性の活動のために結成された団体でないこと
【選考方法】
提出された申請書等の内容を審査会で審査のうえ、補助金交付の可否を決定します。なお、申請団体には、審査会で事業内容を説明していただきます。
【事業報告】
平成２０年度終了後すみやかに所定の実績報告書を提出すること。
| 修繕費 | 建物を対象事業用に改修する費用 |
| 印刷製本費 | 対象事業に係る広報用ちらし、資料等の印刷製本費 |
| 消耗品費 | 対象事業に必要な事務用品、図書等の購入費 |
| 備品費 | 対象事業に必要な机、印刷機、OA機器等の購入費 |
| その他対象事業に必要な準備経費 | 電話回線設置工事費等 |
協働コミュニティ課042-576-0240
